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機械購入時に利用できる補助金はある?助成金との違いや詳しい内容を紹介

2021.09.17

機械購入時に使える補助金・助成金について紹介

店舗や施設において設備を整える際、機械の購入費用は大きな負担の一つです。特に資金が少ない場合などは、補助金や助成金の利用を考えることもあるでしょう。
この記事では、機械の購入時に利用できる補助金・助成金について紹介します。また、近い制度である補助金と助成金との違いについても解説しますので、それぞれの利用を考えている方はぜひ目を通してみてください。

補助金と助成金の違いについて

補助金と助成金は、ともに国や地方公共団体から支給されるお金です。また、受け取るための手順として、申請や審査、資格などが必要なことも共通しています。
違う点として、補助金は採択件数や予算が決まっていることが多いため、申請したからといって必ずもらえるとは限らないことです。一般的に補助金の希望者を募る場合には1ヵ月程度の公募期間が設けられますが、期間内に集まった希望者のなかで審査通過者に対してのみ補助金が支給されます。

助成金に関しては、受給資格・申請様式などの必要要件を満たせばもらえる可能性が高いです。
ただし上記のような補助金と助成金の違いはあくまで傾向であり、2つの言葉が必ずしも明確に使い分けられているとは限りません。そのため、実際に補助金や助成金を利用する際には、申し込む制度の内容を確認し仕組みを把握することが重要です。

補助金を利用するメリット・デメリット

補助金と助成金の違いとして、補助金は必要要件を満たしても必ずしも受け取れるとは限らないと紹介しました。それならば、助成金を利用したほうが良いのではないかと思う方もいるでしょう。
この章では、補助金を利用することのメリットとデメリットについて、より詳しく解説します。

メリット

補助金を利用することによるメリットとしては、主に下記のようなものがあります。

  • 返済不要の金銭を得られる(返済が必要な場合も有)
  • 助成金と比べ支給額が多い
  • 適用範囲が広い
  • 事業価値を高めることができる

この中でも、返済不要なことが特に魅力的といえるでしょう。金融機関からの融資であれば当然ながら期間内の返済を求められますが、補助金なら一部の返済が必要な制度を除き返済不要で資金調達が可能です。補助金は助成金よりも支給額が多い傾向にあるため、利用できた場合には金銭面の負担を大きく減らすことができるでしょう。

また助成金と比べた場合、補助金は適用範囲が広いため自分の状況に合った制度を見つけられる可能性が高い点もメリットです。
さらに、補助金の審査を通過することが事業価値の向上につながるという副次的なメリットもあります。補助金の審査では、その事業が補助金を受けるに値するものかを判断されるため、審査を通過した事業は将来性があり、なおかつ信頼できるとの裏付けを得られたといえるでしょう。

デメリット

補助金を利用する主なデメリットは、下記のようなものがあります。

  • 補助金の支給対象に採択されない場合がある
  • 申請準備・手続きに時間と手間がかかる
  • 入金までに時間がかかる

特に申請しても受け取ることができない可能性がある点は、大きなデメリットといえるでしょう。希望する補助金の採択件数や予算などの詳細な基準はわからないため、しっかりと必要要件を満たしていても支給に至らないケースもあります。

また、申請の準備と手続きの手間が大きい点も無視できません。手間や時間をかけて手続きをしても補助金が支給されない可能性があることを考慮して、審査を通過できなかった場合の対応も考えておく必要があるでしょう。
仮に申請が通った場合でも、実際に補助金が支給されるまでにはそれなりの期間がかかります。申請してから納期までに4ヵ月ほどかかる場合もあるため、伝票発行が間に合わず採択不可となる場合もあります。

【中小企業向け】機械購入時に活用できる補助金・助成金

ここからは機械購入時に活用できる中小企業向けの補助金や助成金について、具体的にいくつか紹介します。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

働き方改革や被用者保険の適用拡大、インボイス導入、賃上げなど今後複数回行なわれる制度変更に対応するための支援制度です。
対象は中小企業・小規模事業者となっており、試作品開発や革新的サービス開発、生産プロセスの改善などのための設備投資資金として支給されます。

  • 補助金上限額・補助率
    補助金の上限額は、一般型で1,000万円、グローバル展開型で3,000万円です。
    また、補助率は中小企業で1/2、小規模企業者または小規模事業者で2/3となっています。
  • 補助要件
    下記の要件を満たす3~5年事業計画の策定および実行する申請者の中で、審査通過者に対して補助金の支給が行なわれます。
    ・ 付加価値額が年間+3%以上
    ・ 給与支給総額が年間で+1.5%以上
    ・ 事業場内最低賃金≧地域別最低賃金+30円
  • 申請方法
    電子申請システムでの申請のみを受付けています。入力はシステムに表示される申請マニュアルに従い、申請者自身が行なってください。また、入力情報については、必ず申請者自身が内容を理解し、確認する必要があります。

下記のリンクから、電子申請の作業および詳細な補助金制度の内容確認を行なうことができます。

中小企業経営強化税制

中小企業等経営強化法により、認定を受けた経営力向上計画に沿って行なわれた設備投資について税額控除を受けることができる制度です。

  • 支援内容
    下記の2つのうち、どちらかを選択し適用することができます。
    ・即時償却
    ・取得価額の10%の税額控除(資本金が3,000万円超1億円以下の法人に対しては7%)
  • 対象設備
    生産性向上設備、収益力強化設備、デジタル化設備など経営力向上計画に沿って行なわれた一定の設備投資が対象です。対象となるためには、まず経営力向上計画の認定を受ける必要があるため注意してください。
  • 適用期限
    2021年9月時点では令和5年3月末までです。
  • 適用要件
    旧モデルに比べ、生産性が年平均1%以上向上する設備であることなどが要件に挙げられています。また機械は取得価格が160万円以上で、かつ10年以内に販売開始されたモデルが対象です。

下記のリンクから、経営力向上計画の申請手順や様式書の確認ができます。

中小企業投資促進税制

中小企業が機械などを取得・製作した際に、税額控除を受けることができる制度です。

  • 支援内容
    下記の2つのいずれかを選択し、適用することができます。
    ・取得価額の30%の特別償却
    ・7%の税額控除

    ただし、税額控除に関しては資本金3,000万円以下の法人・個人事業主のみが対象です。
  • 対象設備
    機械及び装置 (取得価格:1台160万円以上)
  • 適用期限
    2021年9月時点では令和4年3月末までです。

下記のリンクに、制度のより詳細な情報やQ&Aなどが記載されています。

食品包装機械関連の購入のご相談は折兼まで

以上が機械購入時に利用できる補助金の説明でした。しかし、それでも悩んでしまいますよね。
しかし、ご安心下さい。株式会社折兼ではお客様の要望を聞きながら、最適なご提案を致しますので、お気軽にご相談下さい。

補助金の支給には申請や審査、資格が必要

補助金は助成金と同じく国や地方公共団体から支給されるお金で、支給を受けるためには申請や審査、資格などが必要です。
補助金は採択件数や予算などが決まっているため、手間や時間を割いて申請しても必ずもらえるとは限りませんが、助成金は必要要件を満たせば高い確率で受け取れます。
しかし、補助金は助成金と比べて適用範囲が広く支給額も多い傾向にあるので、審査の厳しさに見合うだけの大きなメリットがあるといえるでしょう。
現在、機械購入時に活用できる制度は複数あります。設備投資を考えている食品事業者の方は制度の内容に目を通し、申請を検討してみてはいかがでしょうか。

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