人件費削減のメリットとは？人件費の計算方法、失敗しないために気を付けたいポイントも解説

固定費を削減しようと考えるとき、打開策として用いられるのが人件費削減ではないでしょうか。人件費削減は、たしかにコスト削減につながります。しかし、方法を間違えると業務が立ち行かなくなってしまうこともあるのです。
ここでは人件費削減のメリット、失敗しないために気を付けたいポイントを、人件費の計算方法とも併せてお伝えします。

雇用によって発生する“ヒト”全般に関わるさまざまな費用のことであり、企業活動において重要な経費の一つです。労働の対価である給与の他に、手当なども含まれます。
この章では、人件費の内訳、業種別の平均人件費率について解説していきます。

人件費として仕分けする費用の内容を一つずつ確認していきましょう。

人件費率とは「人件費÷売上高」で求められるもので、売上高に対して人件費が占める割合を示します。比率が高いほど人件費の負担が重たく、比率が低いほど人件費の負担が軽いということです。なお、業種によって以下のように人件費率が異なります。

全体の平均を見ると、人件費率は約20～30％となっています。原材料費や仕入原価の割合が低い業種は人件費率が高く、原材料費や仕入原価の割合が大きい業種は人件費率が低い傾向にあるのが見て取れるでしょう。

続いて、人件費の計算方法を確認しましょう。例を用いて計算してみます。

人件費は、基本給・通勤手当などの従業員へ支払う給与と、社会保険・労働保険などの企業が負担すべき法定福利費を足して計算します。

法定福利費は6つあり、それぞれの料率は地域や業種によって異なります。
ここでは、東京地区の食品製造事業者を例に挙げて見ていきましょう。
※料率は2021年3月現在ものです

健康保険料・・・・・・9.84％(折半のため事業主負担分は4.92％）
厚生年金保険料・・・・18.3％(折半のため事業主負担分は9.15％）
介護保険料・・・・・・1.8％（折半のため事業主負担分は0.9％）
雇用保険料・・・・・・0.6％
労災保険料・・・・・・0.6％
子ども・子育て拠出金・0.36％

おおよその人件費を計算するには、各保険料の料率の合計と給与をかけた金額と、給与の合計額で求められます。では、給与が25万円の例で計算してみましょう。

法定福利費＝25万 × 0.1653(料率合計)＝ 4万1,325円
月額人件費＝25万＋4万1,325円　　 ＝29万1,325円

法定福利費が4万1,325円となり、月額人件費は29万1,325円と算出されました。
厳密に計算するのなら、それぞれの保険料を計算して算出する必要があります。

例えば、給与が25万円の場合の法定福利費は下記のとおりです。

健康保険料・・・・・・26万(標準報酬月額) × 0.0492(料率)＝ 1万2,792円
厚生年金保険料・・・・26万(標準報酬月額) × 0.0915(料率)＝ 2万3,790円
介護保険料・・・・・・26万(標準報酬月額) × 0.009(料率)＝ 2,340円
雇用保険料・・・・・・25万(標準報酬月額) × 0.006(料率)＝ 1,500円
労災保険料・・・・・・25万(標準報酬月額) × 0.006(料率)＝ 1,500円
子ども・子育て拠出金・26万円(標準報酬月額) × 0.0036(料率)＝ 936円

これらの金額と給与25万円を合計して、月額人件費＝29万2,858円となります。

人件費を削減することで、どのような効果が得られるのかは大いに気になるところでしょう。
この章では、人件費削減のメリットを紹介します。

人件費を削減することにより、給与以外の経費削減も見込めるでしょう。削減可能な経費としては、光熱費・日用品費・交通費・研修費用や資格取得のための費用などが挙げられます。
また、従業員が減ることでオフィス縮小などを行なえば、大幅な経費削減が期待できるケースもあります。

人件費の削減により浮いた費用を設備投資や外注費などに回し、企業運営の効率化ができます。オーバーワーク気味だった従業員の負担を減らし、生産性を向上させることが可能になれば、労働環境も良くなるはずです。

人件費削減により決算書内の経費を抑えることができれば、数字上では企業利益を黒字にすることが可能でしょう。
銀行からの企業への評価は、利益が上がっているかどうかで決まります。決算書が黒字になれば、結果的に銀行から好意的な評価を得られ、融資などを受けやすくなる可能性があります。

人件費削減によりコストを抑えて業務効率がアップすれば、投資家からもプラスの評価が得られます。結果的に株式を購入されやすくなり、一時的であっても株価の上昇が期待できます。

人件費を削減する真の目的は、人件費率を下げることかと思います。

前述したように人件費率は、売上高に対して人件費が占める割合を示すものです。人件費を削減すると人件費率を下げられますが、本来なら、人件費を厳しく削減せずとも売上高を上げられるようにするのがベストです。ゆえに、人件費削減をしただけで満足してしまわないことが重要です。これらを踏まえた上で、人件費削減を行なうにあたり、失敗しないようにするためのポイントを紹介します。

リストラや減給、給料カットのような安易な人件費削減のみを行なうことは、大変危険です。なぜなら、従業員のモチベーションが下がって業務効率が落ちたり、離職により人手不足になったりする恐れがあるからです。対応する従業員がいなければ顧客の見逃しや機会損失を招いてしまい、かえって利益が下がることも考えられます。

リストラやシフト変更、残業を減らすなどの方法で人件費削減をすると、人手不足で業務が回らなくなる恐れがあります。しかし、従業員の長時間労働や残業はコストも高くなるため、できるだけカットしたいところだと思います。
人手不足に陥らず人件費を削減するためには、業務を効率化することが大切です。

スタッフの教育などで生産性を上げて業務効率アップ・維持を目指したり、マニュアル作成やオペレーションの見直しなどを行なったりして業務効率化を図りましょう。工夫をして、人手不足にならないようにすることも大切です。また、時短営業や業務縮小なども視野に入れ、より効率的な方法を検討しましょう。

一気に大幅な人件費削減を図ると、引き継ぎ不足や急な人員不足により混乱を招く恐れがあります。軌道修正をしながら段階的に進めて、人件費削減を図るようにしましょう。

具体的には、いきなり人件費を削減するのではなく、まずは業務内容を整理・適正化し、優先順位をつけることです。重要度の低い業務や不要な業務を見直し、必要な人員を配置し直すことで無理なく人件費削減が可能になります。
複数の業務をこなす人材を育成する「多能工化」に力を入れたり、単純作業のアウトソーシング化を行なったりすることも、有効な人件費削減につながるでしょう。

この章では、人件費削減や業務効率化につながる什器をご紹介します。

レジの作業性は、手入力からスキャナーへと進化してきましたが、セルフレジ、セミセルフレジが登場したことにより一気に省力化が進みました。レジのキャッシャーはスーパーマーケットで必須の部門でしたが、最近はその在り方が大きく変わってきています。

人件費削減には、経営を改善に導くメリットがあります。しかし、方法を間違えると、経営を悪化させてしまう恐れもあります。
リストラや給与カットのみの人件費削減をすると、離職者の増加や人手不足を招きかねません。
そのため、人件費削減を検討する際には業務の効率化や什器による省力化を、軌道修正をしながら進めていくよう工夫をすることが大切です。

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